子どもが産まれたらいくらかかる？今から準備しておくべき費用とは

子どもは欲しいけどお金がかかる…と思っていませんか？
妊娠したら通院や検査にお金がかかるのは事実です。

出産費用も、どこでどのように産むのかにもよりますが、決して安い金額ではありません。
子どもが大きくなれば、教育費などの出費が次から次へと…。

でも安心して！
妊娠や出産にかかる費用は多くの場合、保険が適用されたり助成金などの制度があります。

妊娠してから出産までに必要となるお金

まずは妊娠が発覚してから出産までに必要なお金の目安をまとめます。

妊娠したら妊婦健診を受けることになります。妊娠では健康保険が適用されないため、
1回の検診につき5000円前後の費用がかかります（初診は5000〜10000円程度）。
厚生労働省により妊婦健診は14回程度と決められているため、
検診だけでおよそ10万円がかかることになります。

一時的にこれだけのお金はかかりますが、自治体などから助成金がある場合がほとんどです。
母子手帳を受け取る際、「妊娠健康診断受診票」が発行されます。
助成金額などは各自治体で異なるので、ぜひチェックしてください。

ちなみに、厚生労働省『妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について』によると、
妊婦一人あたりの公費負担額は105,734円。
基本的には自己負担額は恐れるほどではないということですね。

参考：厚生労働省『妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果』を基に作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000552443.pdf

出産にかかる費用については入院、出産する環境によって変わります。
都道府県によっても差があるようです。
出産に関しては健康保険から「出産一時金」として子ども1人につき42万円が支払われます。

ご自身またはパートナーが働いている会社の制度や健康保険の内容などを
チェックしておくといいですね。

子どもを育てるのにかかる費用

妊娠してから出産までの費用についてまとめましたが、次は子育てにかかる費用についてです。

住んでいる地域や子どもの進路によっても変わるので、例えば学校は公立か私立か、
習い事は？留学はする？など、考えられるケースをパートナーと話し合っておきましょう。

子育てにかかる費用で最も気になるのが「教育費」でしょう。
実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

学校種ごとの学習費の総額は下の図のとおり、
公立学校では小学校から高校まで年間で50万を超えることはほぼありません。
ところが、私立学校の学習費は例えば小学校では年間160万円近くかかっており、
この傾向は年々増加傾向にあります。

出所：文部科学省『子供の学習費調査（平成30年）』を基に作成
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

また、下図のようにすべて公立学校に通った場合と、すべて私立学校に通った場合とでは、
実に3倍以上の差が出ることがわかりました。

それでも、特に都心では中学受験率は年々高まり、
子どもの教育費にかける割合が増えていることが容易に想像できます。

お金がかかるから選択肢から外す、ではなく、いろいろなケースを想定して貯蓄する、
運用するなどの工夫が必要になるかもしれません。

出所：文部科学省『子供の学習費調査（平成30年）』を基に作成
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

結局子ども1人が大人になるまでにどのくらいかかるの？

いろいろなケースがあって費用の算出が難しいのですが、これらのデータから、
子ども1人を育てるのには少なくとも数千万という単位でお金がかかると言われています。

やはり大きく影響するのは教育費。
子どもの選択肢をなるべく多く残すためにも、今から意識しておくといいでしょう。

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