知らない間に貯金ができる財形貯蓄ってどんな制度？メリットとデメリットまとめ

会社員として働いていれば、財形貯蓄制度について聞いたことがあるでしょう。

あるいはすでに利用している人も多いと思います。

財形貯蓄は会社員のための代表的な貯蓄制度。

平たく言えば、会社員の資産づくりを国と事業主とでサポートしますよ、という制度です。

今回はそんな財形貯蓄について、詳しい内容やメリット・デメリットについてお伝えします。

財形貯蓄ってなに？

財形貯蓄制度は、会社員の毎月の給与やボーナスから一定金額を、勤務先の会社が自動的に指定金融機関に送金してくれる制度です。

「給料天引き」と言われる仕組みですね。これによって、自動的に貯蓄されていくわけです。

財形貯蓄には「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類があります。

それぞれ詳しくご紹介します。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は貯蓄の目的を問わない場合に利用できます。

旅行や教育費、車の購入など、使い道は自由です。積立期間は3年以上継続する必要があります。

加入にあたって年齢制限はなく、複数の契約を併用することができます。

比較的気軽に始められるタイプです。

他の財形貯蓄と異なり、利子が非課税になるという優遇制度はありません。

給料天引きということ以外、定期預金と大きな差はないでしょう。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は住宅の購入やリフォームなど、使い道は住宅に関することに限られます。

積立期間は5年以上継続する必要があり、加入できるのは満55歳未満までと定められています。

住宅財形の場合は合計550万円までの積立金にかかる利子が非課税となります。

将来マイホームを持ちたいと考えているのならぜひ検討したい制度です。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は老後の資金づくりを目的とした貯蓄制度。

満60歳以降に5年〜20年間、年金として受け取ることができます。

積立期間は5年以上継続する必要があり、加入できるのは満55歳未満までと定められています。

財形年金も合計550万円までの積立金にかかる利子が非課税となります。

将来公的年金だけでは心配な今の時代、余裕があるうちに少しずつ積み立てておくといいでしょう。

財形住宅と財形年金については1人1契約のみです。

つまり、夫婦共働きならそれぞれが1契約ずつ加入しておくことをおすすめします。

財形貯蓄のメリット・デメリット

3つのタイプの財形貯蓄をご紹介しました。

そもそも財形貯蓄にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

デメリットも含めて見ていきましょう。

メリット1：非課税

通常、金融機関などで貯蓄を行うと、利息に対しておよそ20％の税金が課せられます。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄については、合計550万円までの積立金にかかる利子に税金がかかりません。

貯蓄の目的を住宅、老後資金と決めるならばお得な制度と言えるでしょう。

メリット2：貯金が苦手な人でも着実に貯蓄できる

財形貯蓄は給料天引きのため、知らない間に貯蓄ができていたなんてことも十分にあり得ます。

最低積立期間が決まっていることも、貯金が苦手な人にとってはありがたい縛りですね。

メリット3：ライフプランの設計がポジティブに

特に財形住宅と財形年金については用途が明確です。

そのため、いつまでにマイホームを購入しよう、そのための資金はこれくらい……という具合にライフプランを立てやすくなります。

老後の資金に関しても、どの程度の貯蓄があるか試算しやすいことは大きな安心につながります。

メリット4：財形住宅融資が受けられる

財形住宅に限らず、財形制度を利用している人は住宅を購入する際に財形住宅融資が利用できます。

一般の住宅ローン金利と比較して検討する必要がありますが、状況によってはメリットになります。

一方で、デメリットもあります。

デメリット1：利用者が限られる

財形貯蓄が利用できる人は会社勤めをしていて、かつ、勤務先が制度を用意している場合に限られます。

デメリット2：用途の変更ができない

財形住宅と財形年金については用途が限られています。これは途中で変更はできません。一般財形に関しても、途中で財形住宅にしたいなと思っても変更はできません。用途や積立期間において縛りがあるということは念頭に置いておきましょう。

デメリット3：税制優遇面であまり恩恵を受けられない可能性がある

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄については、合計550万円までの積立金にかかる利子に税金がかからないことがメリットとして挙げられますが、そもそも利子が少ないとあまりインパクトがありません。

高い利率を求めるのなら、他の運用方法を選ぶ方がよい場合もあります。

デメリット4：退職または転職すると払い出しになることも

財形貯蓄は勤務先が窓口になるため、退職時には払い出さなければなりません。

転職の場合は、転職先に財形貯蓄の制度があれば、退職から2年以内に手続きを行えば移換することができます。

転職先に制度がない場合、目的外の解約には利子に対して5年間さかのぼって課税が行われることになります。

結局財形貯蓄はするべきなの？

はっきり言ってしまえば、財形貯蓄は絶対に加入したいと思えるようなメリットもないかわりに、大きなデメリットも特にはありません。

いわゆるローリスク・ローリターン。

貯蓄が苦手な人や、資金運用についてあれこれ検討したり悩んだりするのが面倒だなと思うなら、給料天引きで知らない間にお金が貯まっていく財形貯蓄は適しているでしょう。

また、夫婦で加入すれば、将来の目標を共有し、ともに貯蓄に励むことができます。

一般財形で旅行資金を貯め、財形住宅でマイホーム資金を貯めるなど、働く目的も明確になり、夫婦で将来のことを話し合うきっかけにもなります。

逆に、ハイリスク・ハイリターンな金融商品に興味がある人、それほど前のめりではないけれど、どうせならもう少し利率のよいものを、と言う人もいるでしょう。

貯蓄、資金運用に関しては、やはり専門家に相談するのが一番です。

新生活をスタートする2人を応援するライフエンジェル

これから新生活を始めるご夫婦、本格的にライフプランを設計したいご夫婦は、ぜひ、専門のファイナンシャルプランナー（FP）にご相談ください。

ライフエンジェル（T＆Gグループ）では、FPによる新生活サポート・ライフプランニングの無料相談を実施しています。

おふたりの将来に関わるお金について、無料でご相談をお受けします。

お気軽にお問い合わせください。

詳細はこちら