結婚したら確定申告はどう変わる？年末調整をちゃんと知ろう

今年も確定申告、年末調整の時期がやってきました。企業などから給与をもらっている方は、
基本的には勤務先が年末調整をすることになっているので、さほど気にする必要はありません。

ですが、結婚のタイミングで会社を退職した場合、確定申告などの税金に関する手続きは
自分で行う必要があることも。詳しくお伝えします。

そもそも確定申告って？

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間で得た収入を税務署に申告し、
申告者の所得税及び復興特別所得税の金額を決めるために行います。

わかりやすく言うと、その年に稼いだお金のうち、
必要な控除（医療費や保険料などの一部）を差し引いて税額を決める手続きです。

会社などで勤務していた時は、この作業を会社が行ってくれていたわけですが（源泉徴収）、
もし年度の途中で結婚退職したとしたら、その作業を自分でやらなければいけません。
やらなくても罰則があるわけではありませんが、これをやることで、
払い過ぎていた税金が戻ってくる可能性があります。

確定申告の仕方

確定申告に必要な書類がいくつかあります。
締め切りギリギリで焦ることのないように、早めに揃えておきましょう。

1　確定申告書
基本的には申請書はA様式を使用します。
国税庁のサイトの確定申告書作成コーナーで簡単に作成できます。

2　源泉徴収票
勤務していたときの収入を証明するもの。
申告書を作成する際に必ず必要なので手元にない場合は会社に問い合わせましょう。
源泉徴収票が旧姓になっている場合には、住民票が必要な場合もあります。

3　退職所得の源泉徴収票
退職金がある人は必要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで税金が還付されます。

4　保険料控除証明書
社会保険、国民年金保険、生命保険など、保険を支払った人は控除を受けるために必要となります。
年末になると郵送されてくることが多いので紛失しないようにしましょう。

必要書類が揃ったら、管轄税務署に提出しましょう。
郵送でも問題ありませんし、ちょっと心配だなと思ったら窓口で相談することもできます。
ただし窓口は混み合うのでお早めに。
また、税金の還付を受ける際には新姓での銀行口座名が必要です。

仕事を続ける場合でも必要な年末調整がある？

結婚しても仕事を続ける場合、上記のような確定申告は必要ありませんが、
年末調整が必要な場合もあります。代表的なものをご紹介します。

1　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
その年の給与の収入金額が103万円以下であれば、夫の「配偶者控除」の対象となり、
103万円以上201万5999円以下であれば「配偶者特別控除」の対象となります。
「控除対象配偶者」として書類に記名などが必要です。

2　医療費控除
医療費がたくさんかかった人は、確定申告すると医療費控除を受けられます。
歯の治療など高額なこともありますよね。税金を取り戻せる可能性があるので
普段から領収書は捨てずに保管しておきましょう。

他にも、副業がある人やふるさと納税をした場合なども、
条件によっては確定申告が必要なことがあります。

まとめ

結婚すると、税金のこと以外にもたくさん手続きなどがあって忙しいですよね。
しかも大体は初めてのこと、誰に聞いていいかもわからないかもしれません。
それでも一つずつやるべきことをチェックして進めていきましょう。
特に税金に関してはきちんと申請することで払い過ぎを防ぐことができますよ。