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結婚したら60万円もらえる!?新居の引越し費用にも使えちゃう結婚の助成金制度とは

結婚して新生活を始めるにはお金がかかります。

新居を決めて、引っ越しをして、家具を揃えて……。

短期間に一気に出費がかさむため、楽しいはずの新婚生活の始まりに浮かれてばかりはいられないのが現実かも……。

そんな新婚さんにぜひ知ってもらいたいのが「結婚新生活支援事業費補助金」です。

条件を満たせば上限60万円まで受給できるってほんと!?

今回はそんな“結婚したらもらえる(かもしれない)お金”について詳しくご紹介します。

目次

  1. 最大60万円!「結婚新生活支援事業費補助金」とは
  2. 誰でも60万円もらえるわけではない!条件をチェック
  3. 結婚式の費用は対象外!?補助の対象となる費用と申請方法
    1. 新居の居住費用
    2. 新居への引っ越し費用
  4. おわりに

最大60万円!「結婚新生活支援事業費補助金」とは

ご存知のように日本は年々少子化が進み、同時に婚姻件数も減少し続けています 。

そんな日本社会が抱える最大の課題“少子化問題”に対する政策の一つに「結婚新生活支援事業」があります。

政府の調査によると、結婚を希望する20~49 歳の男女のおよそ3割の人が、結婚しない理由を「結婚資金が足りないから」と回答しました。

これを受けて、結婚に伴う経済負担を少しでも減らすために、結婚に伴う新生活の初期費用(主に新居にかかる家賃、敷金・礼金などの手数料、引越し費用)を国が補助しますよ、という制度が「結婚新生活支援事業費補助金」です。

実はこの制度、2015年度から導入されていて、当初は補助金が18万円という内容でした。

その後、2018年度に上限30万円に引き上げられ、さらに2021年4月から上限額が60万円に引き上げられることに。

補助金が受けられる条件も緩和されました。

誰でも60万円もらえるわけではない!条件をチェック

経済的な理由で結婚を諦めていた人には朗報ですが、補助金を受け取るには条件があります。

現行制度と4月から改正される内容を合わせてご紹介します。

●対象地域
「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村(2020年11月1日時点で289市区町村)
対象の市区町村

●補助金の上限額
2021年3月まで:30万円
2021年4月から:60万円

●婚姻日の夫婦の年齢
2021年3月まで: 夫婦共に34歳以下
2021年4月から:夫婦共に39歳以下

●世帯所得(奨学金の返済額があれば差し引く)
2021年3月まで:世帯所得340万円未満
2021年4月から:世帯所得540万円未満

現行制度より年齢と世帯所得の幅が広がり、補助金の上限額も倍に。

対象となる新婚世帯が増えることはとても喜ばしい法改正です。

その他条件として、申請年度内に補助金で賄う新居・引越し費用の支払いが完了していること、申請時に婚姻届を提出していること、過去に同じ補助金を受けていないことなどが定められています。

結婚式の費用は対象外!?補助の対象となる費用と申請方法

「結婚新生活支援事業費補助金」は対象となる使い道が決められています。詳しくご紹介します。

新居の居住費用

・住宅取得のために支払った費用:土地代、光熱費などは除く。
・住宅貸借のために支払った費用:賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料など。

勤務先から住宅手当が支給されている場合はその金額を差し引く必要があります。

また、一部の対象地域については居住期間などの条件がある場合があります。

新居への引っ越し費用

引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用(夫妻それぞれの引っ越しに要した費用の合計額)。

レンタカーなどで引っ越した場合の費用は対象外。

居住費用、引っ越し費用共に売買契約書、賃貸契約書、領収書などの書類(コピー)の提出が必要です。

また、対象地域によって詳細な条件がある場合があります。

結婚新生活支援ですが結婚式や新しい家具の購入などには使えないのは少し残念ですね。

「結婚新生活支援事業費補助金」の申請は市区町村の窓口で行います。

まずは居住地域が「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村であるかどうかを確認する必要があります。
対象の地区町村

窓口では以下のような書類の提出が必要です。
・助成金交付申請書
・各種証明書(結婚届受理証明書、入籍後の戸籍謄本など)
・該当年度の所得証明書(2人分)
・市区町村税等の納税証明書
・補助金で賄う費用の支払い内容が証明できる書類

その他、住宅手当支給証明書や奨学金の返済額証明書など必要に応じて準備しましょう。

詳しくは市区町村のホームページなど「結婚新生活支援事業」で検索してみてください。

おわりに

少子化対策として国と自治体から現金が支給されるなんて、対象者や対象地域が限られているとは言えちょっとうれしい制度です。

申請もさほど煩雑ではないので貰える人は貰わない手はありません!

ちなみに、新生活のための引っ越し費用ですが、時期にもよりますが2人分の荷物となると出費はそれなりにかさみます。

テイクアンドギヴ・ニーズでは少しでも経済的な負担を減らしていただけるよう、サカイ引越センター様の優待サービスをご用意しています。

詳しくは専用ページでご確認ください。

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